沿革

・昭和23年2月
 北海道立札幌第一中学校、中等学校通信教育実施校に指定される。

・昭和23年4月
 北海道立札幌第一高等学校に校名変更。通信教育部設置。高校部105名、中学部100名。計205名入学許可。

・昭和25年4月
 校名を北海道札幌南高等学校と改称。

・昭和28年4月
 北海道北見北斗高等学校通信教育部を統合。14地区に嘱託校(80校)を設置。生徒定員1000名。

・昭和29年8月
 生徒定員2000名。

・昭和29年12月
 「北海道立高等学校の通信教育の関する規則」公布、嘱託校113校を指定。

・昭和30年4月
 通信教育のみで高等学校卒業資格付与される。生徒定員3,000名。

・昭和31年4月
 生徒定員4,000名。

・昭和32年3月
 北海道札幌南高等学校通信教育部第一回卒業式挙行。卒業生12名。

・昭和32年4月
 生徒定員5,000名。「北海道立高等学校の通信教育に関する規則」改正、嘱託校(113校)を名称変更し、協力校60校を指定。

・昭和37年4月
 札幌南高等学校通信教育部を通信制の課程に変更。

・昭和42年8月
 通信制独立校「北海道有朋高等学校」として開校。

・昭和43年3月
 北海道有朋高等学校通信制課程第一回卒業式挙行。卒業生369名。

・昭和43年4月
 工業科(採鉱科)を設置。技能連携教育開始(4校)。「北海道立高等学校の通信教育に関する規則」一部改正。

・昭和44年1月
 校章制定。

・昭和45年4月
 生徒定員6,000名。工業科(機械科・電気科)、商業科(経理科、事務科)、農業科(酪農科、生活科)、家庭科(被服科)を新たに設置。苫小牧高等商業学校、旭川女子高等商業学校、釧路高等経済商業学校、北見商科高等専修学校の4校を新たに技能教育施設11校との連携指定。

・昭和46年4月
 校歌、校旗制定。

・昭和48年4月
 厚生科(衛生看護科)を設置。

・昭和49年1月
 開校記念日を「2月3日」と制定。

・昭和52年6月
 定時制通信制教育モデル校として文部省より指定。

・昭和52年12月
 校舎(第1期工事分)竣工。移転。

・昭和53年4月
 体育館改装。定時制課程を設置。

・昭和53年12月
 校舎(第2期工事分)竣工。

・昭和55年4月
 「北海道有朋高等学校学則」制定。

・昭和57年3月
 定時制課程第一回卒業式。卒業生52名。

・昭和58年2月
 校訓制定。

・昭和60年4月
 札幌経理高等専修学校技能連携施設指定。

・昭和60年12月
 柔剣道場落成。

・昭和63年10月
 創立40周年・定時制課程設置10周年記念式典。

・平成元年4月
 修業年限を通信制課程3年以上、定時制課程4年又は3年に改正。

・平成3年4月
 単位制課程を設置。定時制課程普通科の募集停止。

・平成3年6月
 単位制課程研究指定校として文部省より指定。

・平成4年11月
 会議室落成。

・平成6年3月
 定時制課程普通科閉課、釧路高等経済商業学校の技能連携施設指定廃止。

・平成8年2月
 単位制課程が平成7年度北海道教育実践表彰を受賞。

・平成11年3月
 旭川女子高等商業学校の技能連携施設指定廃止。

・平成16年4月
 上富良野高等学校協力校指定廃止。江差南高等学校から江差高等学校へ協力校指定変更。

・平成17年2月
 単位制課程が石狩教育局長表彰を受賞。

・平成17年3月
 吉田学園高等専修学校の技能連携施設指定廃止。

・平成19年3月
 札幌市北区屯田9条7丁目に校舎完成。

・平成19年5月
 札幌市北区屯田9条7丁目に校舎移転。

・平成20年6月
 北海道有朋高等学校校舎落成記念式典。

・平成22年11月
 単位制課程設置20周年記念式典。

・平成25年4月 
 研究開発学校協力校として北海道教育委員会より指定。
(~平成28年度)

・平成26年4月 
 研究開発学校として文部科学省より指定。
(~平成29年度)

・平成29年4月
 研究開発学校協力校として北海道教育委員会より指定。
(~平成32年度)

・平成30年4月
 高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実事業の調査研究校として北海道教育委員会より指定。
(~令和2年度)

・令和元年11月
 通信制課程70周年・単位制課程・技能連携教育50周年記念式典挙行。

・令和3年4月
 北海道高等学校遠隔授業配信センター(T-base)開設。

・令和4年4月
 教育課程実践検証協力校(単位制)として国立教育政策研究所より指定。

・令和5年4月
 教育課程実践検証協力校(T-base)として国立教育政策研究所より指定。

・令和5年7月
 多様性に応じた新時代の学び充実支援事業の研究対象校として文部科学省より指定。(~令和6年度)

・令和6年4月
 教育課程実践検証協力校(家庭科)として国立教育政策研究所より指定。